2010年11月5日、白川総裁は、ETFを買い入れを開始した

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/k101105.pdf

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/mok1011b.pdf

買入対象
（１）指数連動型上場投資信託受益権にあっては、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）または日経平均株価（日経２２５）に連動するよう運用されるものであること

５．買入価格
原則として、金融商品取引所における売買高加重平均価格または当該価格を目途として受託者が取引する価格とする。

７．買入限度額等
（２）指数連動型上場投資信託受益権にあっては、銘柄別の買入限度は、本行による買入れが銘柄毎の時価総額に概ね比例して行われるよう本行が別に定める上限とする。

９．買入れた指数連動型上場投資信託受益権等の処分（１）買入れた指数連動型上場投資信託受益権等について、次の各号に掲げる場合には、これに該当する銘柄の処分を速やかに行うものとする。
イ．買入れた指数連動型上場投資信託受益権等に関し単元未満のものが生じた場合（単元未満である部分の処分に限る。）
ロ．発行済投資口の総数の変動等により、本行の保有する投資法人投資口の銘柄別保有数が、当該銘柄の発行済投資口の総数の５％を超えた場合（５％を超える部分の処分に限る。）
ハ．金融商品取引所の定めにより監理銘柄または整理銘柄に指定された場合
ニ．公開買付けに応じる場合
（２）（１）ニ．に定める場合については、次に掲げる事項を考慮して、受託者に公開買付けへの対応に関するガイドラインを作成させ、受
託者に当該ガイドラインの範囲で善管注意義務に従って判断させるものとする。当該ガイドラインは、受託者が本行の個別の指図を求めることなく判断することを前提とするものでなければならない。
イ．本行の保有する当該銘柄の流動性に配慮すること
ロ．当該銘柄を発行する投資法人の価値の向上に配慮すること（３）（１）による処分以外の場合に、指数連動型上場投資信託受益権等の処分を行う場合は、指数連動型上場投資信託受益権等の市場等
の情勢を勘案し、適正な対価によるものとする。また、この場合には、次に掲げる事項を考慮して指数連動型上場投資信託受益権等の処分の指針を定め、本行が別に定めるところにより選定する受託者
（信託銀行に限る。）に当該指針の範囲で善管注意義務に従って指数連動型上場投資信託受益権等を処分させるものとする。
イ．本行の損失発生を極力回避すること
ロ．本行の指数連動型上場投資信託受益権等の処分により指数連動型
上場投資信託受益権等の市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避すること

１０．指数連動型上場投資信託受益権および不動産投資法人投資口取引損失引当金原則として、指数連動型上場投資信託受益権、不動産投資法人投資口それぞれについて、時価の総額が帳簿価額の総額を下回る場合に、その差額に対して上半期末および事業年度末に計上する。

上記の『本行による買入れが銘柄毎の時価総額に概ね比例して行われるよう本行が別に定める上限とする。』と言う点から配分比率を

225：56％　TPX：44％

と推定した。

2013年4月4日　量的・質的金融緩和の導入

俗に言う異次元緩和である。

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130404a.pdf

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130404a.pdf

４．買入方式
（１）本行が、本行を委託者兼受益者とし、信託銀行（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）第１条第１項の認可を受けて信託業務を営む銀行をいう。以下同じ。）を受託者とする金銭の信託を行い、当該金銭の信託にかかる信託財産として、指数連動型上
場投資信託受益権等を買入れる方式とする。
（２）（１）の受託者は、別に定めるところに従い本行が選定した先とする。
（３）指数連動型上場投資信託受益権等の買入れは、市場の状況に応じ、本行が定める基準に従って受託者に進捗させるものとする。

５．買入価格
原則として、金融商品取引所における売買高加重平均価格または当該価格を目途として受託者が取引する価格とする。

６．買入限度額
（１）指数連動型上場投資信託受益権にあっては、銘柄別の買入限度は、本行による買入れが銘柄毎の時価総額に概ね比例して行われるよう本行が別に定める上限とする。
（２）不動産投資法人投資口にあっては、銘柄別の買入限度は、当該銘柄の発行済投資口の総数の５％以内であって、本行による買入れが銘柄毎の時価総額に概ね比例して行われるよう本行が別に定める上限とする。
７．買入れた不動産投資法人投資口の議決権行使
次に掲げる事項を考慮して議決権行使の指針を定め、受託者に当該指針の範囲で善管注意義務に従って不動産投資法人投資口の議決権を行使させるものとする。
（１）議決権行使は本行の経済的利益を増大することを目的として行われること

８．買入れた指数連動型上場投資信託受益権等の処分
（１）買入れた指数連動型上場投資信託受益権等について、次の各号に掲げる場合には、これに該当する銘柄の処分を速やかに行うものとする。
イ、買入れた指数連動型上場投資信託受益権等に関し単元未満のものが生じた場合（単元未満である部分の処分に限る。）
ロ、発行済投資口の総数の変動等により、本行の保有する不動産投資法人投資口の銘柄別保有が、当該銘柄の発行済投資口の総数の５％を超えた場合（５％を超える部分の処分に限る。）
ハ、金融商品取引所の定めにより監理銘柄または整理銘柄に指定された場合
ニ、公開買付けに応じる場合
（２）（１）ニ、に定める場合については、次に掲げる事項を考慮して、受託者に公開買付けへの対応に関するガイドラインを作成させ、受託者に当該ガイドラインの範囲で善管注意義務に従って判断させるものとする。
当該ガイドラインは、受託者が本行の個別の指図を求めることなく判断することを前提とするものでなければならない。
イ、本行の保有する当該銘柄の流動性に配慮すること
ロ、当該銘柄を発行する投資法人の価値の向上に配慮すること
（３）（１）による処分以外の場合に、指数連動型上場投資信託受益権等の処分を行う場合は、指数連動型上場投資信託受益権等の市場等の情勢を勘案し、適正な対価によるものとする。また、この場合には、次に掲げる事項を考慮して指数連動型上場投資信託受益権等の処分の指針を定め、本行が別に定めるところにより選定する受託者（信託銀行に限る。）に当該指針の範囲で善管注意義務に従って指数連動型上場投資信託受益権等を処分させるものとする。
イ、本行の損失発生を極力回避すること
ロ、本行の指数連動型上場投資信託受益権等の処分により指数連動型上場投資信託受益権等の市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避すること

９．指数連動型上場投資信託受益権および不動産投資法人投資口取引損失引当金原則として、指数連動型上場投資信託受益権、不動産投資法人投資口それぞれについて、時価の総額が帳簿価額の総額を下回る場合に、その差額に対して上半期末および事業年度末に計上する。

ＥＴＦの保有額を年間で２倍に拡大。買入の回数が増えることを示唆。配分比率に大きな変化なし。

2014年11月19日　ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約３兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/k141119a.pdf

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel141119a.pdf

３．買入対象
金融商品取引所（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１６項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている指数連動型上場投資信託受益権等であって、次に掲げる要件をすべて満たすもののうち、買入対象とすることが適当でないと認められる特段の事情がないものとする。
（１）指数連動型上場投資信託受益権にあっては、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）または、日経平均株価（日経２２５）またはＪＰＸ日経インデックス４００（ＪＰＸ日経４００）に連動するよう運用されるものであること

225、TPXに加えJPX400の追加により

225：53％　TPX：42％　JPX400：4％

配分比率とした。

2015年12月18日　設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業に対するサポート

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/k151218a.pdf

（１）新たなＥＴＦ買入れ枠の設定
ＥＴＦの買入れについて、現在の年間約３兆円の買入れ1に加え、新たに年間約３，０００億円の枠を設け、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするＥＴＦを買入れる。当初は、ＪＰＸ日経 400 に連動するＥＴＦを買入対象とし、この施策の趣旨に合致する新規のＥＴＦが組成された場合には、速やかに買入対象に加える。新たな枠によるＥＴＦ買入れは、日本銀行が買入れた銀行保有株式の売却開始に伴う市場への影響を打ち消す観点から、2016 年4月より開始する。

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160315c.pdf

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160315d.pdf

2016年 1月29日　「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129a.pdf

2016年 7月29日　金融緩和の強化について

（１）ＥＴＦ買入れ額の増額
ＥＴＦについて、保有残高が年間約６兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う（現行の約 3.3 兆円からほぼ倍増）。

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160729a.pdf

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160729g.pdf

ＥＴＦについて、保有残高が年間約６兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。買入の回数が増えることを示唆。配分比率に大きな変化なし。

2018年7月31日　強力な金融緩和継続のための枠組み強化

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180731a.pdf

ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。

但し、2015 年 12 月に決定した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするＥＴＦの買入れについては、これまでどおり、年間約 3,000 億円の買入れを行う。

今後の ETF の買入れの運営の見直し

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180731h.pdf

年間買入額 5.7 兆円の配分

2020年3月16日　新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化について

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/k200316b.pdf

１．新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の不透明感が高まり、内外金融資本市場では不安定な動きが続いている。こうしたもとで、わが国の景気は、このところ弱い動きとなっている（別紙）。また、金融環境も中小企業の資金繰りなど企業金融の一部で緩和度合いが低下している。
２．こうした情勢を踏まえ、日本銀行は、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持し、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止する観点から、①国債買入れやドルオペを含む一層潤沢な資金供給の実施、②新たなオペレーションの導入を含めた企業金融支援のための措置、③ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの積極的な買入れ、により金融緩和を強化することが適当と判断した。

ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの積極的な買入れ
ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約１２兆円、年間１，８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。

ＥＴＦの保有額を年間で２倍に拡大。買入の回数が増えることを示唆。配分比率に大きな変化なし。

2021年3月19日　より効果的で持続的な金融緩和について

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/k210319a.pdf

③ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、新型コロナウイルス感染症の影響への対応のための臨時措置として決定したそれぞれ約１２兆円および約１，８００億円の年間増加ペースの上限を、感染症収束後も継続することとし、必要に応じて、買入れを行う。

『積極的な買入れ』から『必要に応じて買入れ』の文言の変更。買入の頻度が下がることを示唆？

より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検結果

ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴ買入れの効果
ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴ買入れは、リスク・プレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きを抑制している。さらに、買入れの効果は、金融市場の不安定性が強まるほど、また、買入れの規模が大きいほど、高まる傾向がある。
すなわち、市場が大きく不安定化した場合に、大規模な買入れを行うことが効果的である。

資産買入れ等
ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れについては、感染症の影響への対応のための臨時措置として決定したそれぞれ約１２兆円および約１，８００億円の年間増加ペースの上限を、感染症収束後も継続することとし、必要に応じて、買入れを行う。買入れを行ったときは、直ちに政策委員に報告する。また、ＥＴＦ買入れについては、今後、指数の構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸに連動するもののみを買入れることとする。

225：0％　TPX：100％　JPX400：0％

配分比率となった。